カジノ法案が通っても「パチンコ換金合法化」が遠い理由

カジノ解禁とセットで「パチンコ換金合法化」もすべき、というのがカジノ議連の考えですが
パチンコ業界の特殊な事情から、パチンコ換金合法化までの道のりは長いようです。

パチンコは、刑法で禁じられた賭博ではない、何故なら金銭や有価証券を商品として
提供しているわけではなく、ただの遊戯だという建前のもと、風営法で警察の管理に置かれています。
実態は、パチンコ店で獲得した景品は近くの景品交換所で買い取ってもらえるので、
れっきとした賭博なんですが・・。

『パチンコがなくなる日』(ぱちんこジャーナリストPOKKA吉田著:主婦の友新書)によると、
パチンコの換金を合法化することには多くのパチンコ店が反対しているのだそうです。

パチンコ店の店舗数は減少する傾向にあって、その代わり一店舗あたりの遊戯機設置台数は多くなっています。
大型店舗が出店して、中小店舗が潰れていくという姿が浮かび上がります。

カジノ解禁と合わせて、パチンコ換金も合法化されると、大手パチンコ店が上場していくと予想されます。
中小パチンコ店が、そうなると自分達が淘汰されてしまうと懸念して反対しているということです。

更に、パチンコの監督官庁である警察庁にとって、ぱちんこ所管は『巨大利権』となっています。

『CR化(プリペイドカード方式)』『天下り』『型式試験(保安通信協会そのものが警察庁の外郭団体)』など多数の利権があって
合法化によって、所管が警察庁でなくなる可能性が高く、その利権を手放せという法律案には当然のことながら反対することになります。

中小パチンコ店と警察庁の両方が、パチンコはグレーゾーンのままで居てくれた方が都合が良いというわけです。

一方で、チェーン展開するパチンコ企業による団体「パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)」は、合法化による上場を目指しており
これらの利害がせめぎ合っているのです。

どちらの立場も、決して利用者のメリットを考えているわけではありません。
利用者にとっては透明性が確保されていて高い還元率(低い控除率)が適用されることが望ましいわけです。

カジノ合法化と合わせて、ユーザー目線と健全な産業育成の視点に立った
パチンコ合法化が議論されることを期待しています。

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